2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。
そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。
まず、震災報道については、答弁はよろしいんですけれども、私も番組の内容に立ち入る気はさらさらないものですからその答弁はよろしいのであれなんですが、私のところへ寄せられた意見だけを紹介させていただきます。
また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承のため、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。 十四、協会は、受信料で運営されている特殊法人であることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、議事録を含め、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。 十四、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。 その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにすること。
こうした懸念が広がっていく中で、震災から五年目を迎えまして、ＮＨＫでは今後も震災報道に力を入れて取り組んでいく所存でございます。 具体的には、住民の方々に寄り添い復興を支援する立場から、産業の復興、高台移転などの新たな町づくり、避難区域の住民の方々の帰還などにつきましてニュースや番組で分厚く伝えていきます。
また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。 十三、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。 十一 受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
九 協会は、東日本大震災の経験や南海トラフ巨大地震に係る被害想定の見直し及び福島第一原子力発電所事故報道の総括と反省を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、災害対応設備等の機能強化や体制整備の可及的速やかな実現を図るとともに、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
例えば、暗やみの中でも鮮明な画像で撮影できる高感度カメラは、震災報道などの実際の放送でも大きな成果を上げているばかりでなく、医療や科学といった分野にも応用され、研究成果が広く社会に還元されていると思います。受信料の値下げによりこうした研究に影響が生じてはならないというふうに考えますが、予算、人員が十分に確保されているのか、お答えください。
七 協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、災害対応設備等の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の復興に資する震災報道に努めること。 さらに、災害報道を的確に伝えるに当たり、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。
災害対策基本法の中で指定公共機関に指定されておりますが、今回の震災報道では、正確かつ迅速に伝えるということを基本姿勢といたしまして、それこそ、ＮＨＫの総力を挙げて、全局体制で報道に取り組みました。被災地には、地震発生直後から、あわせて六百人を超える職員を派遣するとともに、ヘリコプターあるいは衛星中継など、機動力も総動員して、投入して対応いたしました。
ＮＨＫを挙げて、災害報道といいますか、震災報道に取り組んでいただいている、現在も取り組んでいただいているということに敬意を表したいと思います。 その上で、特に発災後すぐの状況というのは、被災地、被災者が自分の生活において必要とする情報と被災地以外に報道機関として伝えるべき内容とは必ずしも一致しないことが多いと思うわけであります。
先ほど、とりわけ震災対応の中で答弁されたときに、様々な形で震災報道について取組をされたと。とりわけ、世界への情報発信、また新たな手段を使っての情報発信ということでインターネットの活用ということについてもお話がございました。
震災以降、ＮＨＫは、他のテレビに比べますと本当に多くの震災報道が行われたと思うんですけれども、実際どのような報道体制を取り、あるいは量的にはどの程度の報道を行われたのか、また全国放送と同時に、被災三県のローカル放送での情報提供はどの程度行われたか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
三日間は全てのチャンネルで震災報道に徹しております。総合テレビ、衛星第一、ラジオ第一では、一週間二十四時間体制で震災報道を継続いたしております。 また、その体制を維持するために、本部と各地の放送局の記者、カメラマン、ディレクター、アナウンサーなど、最大で六百人を超える職員を被災地域にある放送局や現場に派遣いたしております。ヘリコプターも四機、衛星中継車十七台を投入いたしております。
震災の視察から帰ってきた国会議員がいろいろと私のところに来て言っているのは、これ、大変な大震災ですからなかなか報道が関心を失うということはないと思いますけれども、やはりこれは長丁場なんで、公共放送としてのＮＨＫは、この震災報道、被災地の方々も、原発問題も含めて、長期的にしっかり腰を据えてやっていただくことをお願いを申し上げまして、ちょうど時間ですので私の質問を終わらせたいと思います。
○山本一太君 次に、ＮＨＫの震災報道について伺いたいと思います。 ＮＨＫでは、気象庁から送られてくる情報をキャッチすると同時に、この図を見ますと、緊急地震速報、津波警報をテレビ、ラジオ、全ての放送波で全国放送されたというふうに伺っております。
○山本一太君 松本新会長、就任したばかりですから、これからＮＨＫのコンプライアンス、それから経営効率化、それから震災報道についても大変な役割を負っていかれるわけなんで、これは皆さんでしっかり支えていただかなきゃいけないと思うんですね。 今井報道担当理事にもう一度お願いしますが、こういうことがないようにしっかりやっていただけますね。
ＮＨＫは、地震発生直後から、この震災報道にすべての力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命に全力を傾けてまいりたい、果たしてまいりたいと考えております。 さて、平成二十三年度は、三カ年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向け取り組む重要な年度であると考えております。
そういったことは前提としまして、まずお聞きしたい点でございますが、今回の平成八年度予算の中で震災報道体制の強化ということが最大の重点としてとらえられておりますけれども、具体的にどのような充実が図られてきたのか、また、今後ともどういう取り組みをしていくかにつきましてまずお聞きをしたいと思います。
そういう震災報道の取り組みにつきましては、先生ただいまいろいろと御指摘ございました御不満にわたる部分も多々あるという声も聞きますが、同時に一方で、その情報を提供された被災者にとりましてはやっぱりたくさんの情報を得たということで、それが不安の解消に役立ったという声もたくさん来ているところでございます。 あわせまして受信料免除、これを六月まで延長したと。
そういう意味で震災は終わっていないし、また震災報道も過去のものではないと私は思うわけです。 ＮＨＫは阪神大震災の検証番組を「ＮＨＫスペシャル」で継続的にやっていくと聞いております。これは大切なことだと思います。同時に、現在もこの未曾有の災害は継続しているという点での報道もまた大切なものだと思います。被災者の立場に立った報道をぜひ進めていってほしいと思うわけです。